2018年、栃木県矢板市の林業・木材産業成長化推進協議会が、５年間を実施期間とする林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業に採択されました。その３年目から、物林はコンサルタントの立場で参加しています。持続可能な人工林への移行、間伐主体の林業活動から主伐と低コスト再造林への大胆な移行や素材の安定需給体制の構築など、いくつもの提言を行いました。

　そして、協議会において地域のステークホルダーと議論を重ね、持続可能な森林経営の実現に向けて「矢板市林業成長産業化推進アクションプラン」をとりまとめました。ここで間伐を主伐に切り替えることにより増大する丸太の供給を、安定した需要に結び付けることが重要になります。その為、物林はその営業ネットワークで他県のハウスビルダーと市内の製材工場を結び付けました。森林から住宅までをつなぐことによって、時として短期的に乱高下する木材の市況に左右されない安定需給体制を確立、安心して森林の整備にも力を入れられるようになったのです。

　物林は立木を購入する際は、伐採跡地の再造林が確実に行われることを条件にしています。なぜなら、主伐と再造林のサイクルを維持することで、森林資源を地域の持続的な経済資源に転化していきたいからです。日本全国を見ると、皆伐後に再造林が行われる民有林は３～４割しかありません。このまま皆伐後放置される森林が増加すると、将来の木材資源が枯渇するだけでなく、土砂崩れなど国土保全上深刻な問題となります。

　近年、SDGsや気候変動対策への企業の参加は、業種を超えて重要な課題となっています。物林の重要な顧客である住宅メーカーやホームセンターにとって、持続可能な経営が行われている森林から生産された木材を活用することは、SDGsへの貢献や二酸化炭素の吸収を通じた気候変動緩和への目に見える貢献となります。

　そこで始動したのが、国有林における企業分収造林プロジェクトです。この取り組みは、物林がコーディネートする資源循環型木材流通モデルであり、今後は国有林だけではなく、民有林にも拡大していく予定です。物林は、森林所有者、木材加工業者、木材需要者、消費者までをつなぐ持続可能なバリューチェーンの重要なプレーヤーとしてSDGsや二酸化炭素の吸収を通じた気候変動の緩和に貢献していきます。